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帰化申請の「親族の概要」とは?
書き方・必要な親族情報を解説

帰化申請の「親族の概要」は、家族の氏名や住所に加え、交際状況などを整理する書類です。海外に住む親族や死亡した親族も記載対象になるため、同居している家族だけを書けばよいわけではありません。

この記事では、記載する親族の範囲、日本在住・外国在住の分け方、各項目の書き方を解説します。連絡が取れない場合も推測で埋めず、証明書で確認できた事実と不明な事項を分けて準備することが大切です。

帰化申請の「親族の概要」とは

親族の概要は、申請者の親族について、続柄、氏名、生年月日、年齢、職業、住所、交際状況などを記載する書類です。法務局が案内する帰化申請書類の一つで、出生・婚姻などを示す証明書や他の申請書類と、親族関係の記載をそろえて作成します。

申請者が作成する「親族の概要」と、本国の役所などから取得する「親族関係証明書」は別の書類です。親族の概要を作成しても、指定された身分関係の証明書が不要になるわけではありません。必要な証明書は、国籍や家族関係によって異なります。

本記事で説明する記載範囲や項目は、公的様式と手引きに基づくものです。実際の提出には、管轄法務局から案内された様式を使いましょう。古い記入例をそのまま写さず、欄の構成と注意書きを確認してから情報を整理すると、書き直しを減らせます。

関連記事:帰化申請の必要書類一覧|取得方法・注意点まで完全ガイド

親族の概要には誰を記載するのか

公的様式では、原則として申請者を除き、申請していない同居の親族のほか、一定の家族・婚約関係にある方を記載します。本人が同居しているかだけで対象を判断しないことが大切です。記載対象を整理すると、次の区分になります。

  • 配偶者・元配偶者、内縁の夫・妻、婚約者
  • 親・養親、子・養子
  • 兄弟姉妹、配偶者の両親
  • 上記以外の、帰化申請をしていない同居の親族

元配偶者、前婚の子、死亡した親族も、記載対象から外さないでください。離婚後に別居している、長く会っていない、生活費を援助していないといった事情だけでは省略できません。父母に再婚歴がある場合なども、家族関係を整理して記載漏れを確認します。

民法上の「親族」に当たる方をすべて書くという意味ではありません。祖父母やおじ・おばなどは、同居などの事情と様式の記載範囲を照合します。同時に家族で帰化申請する場合の各人の記載方法も、配偶者などの欄を自己判断で省略せず、担当法務局へ確認してください。

日本在住・外国在住で用紙を分ける

親族の概要は、日本在住と外国在住の親族で用紙を分けて作成します。区分の基準は親族の国籍ではなく、住んでいる場所です。例えば、外国籍の母が日本に住んでいれば日本在住の用紙に、日本国籍の兄が外国に住んでいれば外国在住の用紙に整理します。

親族が多く一枚に収まらない場合は、同じ居住地区分で用紙を追加する方法を確認します。一時帰国中、海外赴任中、住民票と実際の居所が異なる場合は、住所の事実関係を整理してください。死亡した方をどちらに分けるか迷う場合も、死亡前の居住地などを伝えて確認します。

項目別に確認する親族の概要の書き方

続柄・氏名・生年月日

続柄は、申請者から見た関係で記載します。例えば申請者の母なら「母」、配偶者の父なら「妻の父」「夫の父」など、関係が分かる表現にします。子の申請書類を作る場合も、親から見た続柄ではなく、その申請者本人から見た関係に置き換えてください。

氏名と生年月日は、戸籍、出生証明書、婚姻証明書、旅券などの根拠資料で確認します。結婚や帰化で氏名が変わった親族は、現在の氏名と証明書上の旧氏名を区別してください。別人に見えないよう、氏名の変更を説明できる資料も整理します。

外国語の氏名を日本語で表記する場合は、帰化許可申請書や翻訳文と照合します。書類ごとにカタカナ表記を変えると、同じ親族か分かりにくくなります。ただし、証明書に誤記がある場合まで無理に合わせず、相違の理由と訂正・説明の方法を確認しましょう。

関連記事:帰化許可申請書の書き方|記入例で分かる注意点と間違いやすい項目

年齢・職業・住所

年齢は提出時点でも正しいかを確認し、準備中に誕生日を迎えた場合は見直します。職業は会社員、自営業、学生、無職など、現在の実態に沿って記載してください。退職した親族について以前の職業をそのまま残さないよう、本人に確認できる情報は更新します。

住所は、現在住んでいる場所を正確に記載します。日本在住なら住民票などと照合し、同居の場合の省略方法は記載例に合わせます。外国の住所も、分かる現住所を日本語で整理し、不明な番地を補ったり、本国の登録住所を確認せず現住所として写したりしないでください。

交際の有無・帰化意思・帰化に対する意見

「交際の有無」は、その親族との連絡や行き来などの交流状況を確認する欄です。恋愛関係だけを指すものではありません。別居していても電話などで連絡を取っている場合があります。長く連絡していない場合など、選択に迷うときは交流の実態を説明して確認します。

「帰化意思」は親族本人が帰化を希望しているか、「意見」は申請者の帰化について、その親族が賛成・反対などの意見を持っているかを示す欄です。親族本人の帰化意思と、申請者の帰化への賛否を混同しないでください。分からない意見を推測で選ばないことも大切です。

電話番号や、親族が帰化した日・帰化申請をした日などを記載する欄もあります。帰化済みの方は、日付が分かる戸籍などを確認します。日付が不明であれば、どこまで確認できているかを整理し、担当法務局に記載方法を確認してください。

親族情報を集める4つの手順

いきなり用紙を埋めるより、記載対象、根拠資料、現在の状況の順で確認すると、漏れや食い違いを見つけやすくなります。家族から聞いた情報と、証明書で確認した情報を分けておくと、追加で何を確認する必要があるかが明確になります。

  • 対象となる親族を、元配偶者・養親子・死亡者も含めて書き出す
  • 出生・婚姻・離婚・死亡などの証明書で氏名や関係を確認する
  • 住所・職業・電話番号・交流状況・帰化への意見を確認する
  • 日本在住・外国在住に分け、他の申請書類と照合する

一覧に「確認した資料」「本人に確認した日」「未確認の事項」を残しておくと、住所変更や表記の相違にも対応しやすくなります。親族の概要は、帰化許可申請書、履歴書、動機書、住民票、本国書類と並べ、婚姻歴や子の情報が一致しているかを見直しましょう。

連絡を取っていない親族・死亡した親族の扱い

住所や生年月日が分からない場合

長期間連絡を取っていない親族も、記載対象であれば省略しません。まず手元の証明書や、連絡できる家族から確認できる範囲を整理します。最後に分かっていた住所を、現在も住んでいると確認できないまま現住所として記載することは避けてください。

不明な日付や住所、親族の意見を推測で埋めないでください。不明な項目、確認できない理由、これまで確認した方法を担当法務局へ伝え、記載方法や追加説明の要否を確認します。安全上の事情などで直接連絡が難しい場合も、その事情を先に説明しましょう。

死亡した親族を記載する場合

公的様式では、死亡している親族も記載し、住所欄には住所の代わりに死亡日を記入するよう示されています。死亡したことだけを書いて他の情報を省略するのではなく、氏名、生年月日、続柄なども資料で確認します。死亡者の年齢・職業等の扱いは記載例や担当者の案内に合わせてください。

死亡日や身分関係の確認には、戸籍や本国の死亡証明書などを使います。必要資料は国籍や家族関係で異なるため、記載した親族全員について同じ証明書を一律に取得するわけではありません。取得できない資料がある場合は、理由を伝えて代替資料の可否を確認します。

関連記事:帰化申請の翻訳は誰ができる?外国語書類の翻訳ルールと注意点

提出後の変更と記載間違いを防ぐ確認

申請後に結婚・離婚、出生、親族の死亡、親族の帰化や転居などがあった場合は、担当法務局へ変更内容を伝え、親族の概要の訂正や追加資料を確認します。申請者の家族構成などに関わる変更は、申請書や本国書類にも影響するため、変更日が分かる資料を保管しましょう。

例えば、申請後に子が生まれた場合は、その子の記載と出生を示す資料の取扱いを確認します。外国在住の親が日本へ移住した場合は、住所だけでなく用紙の居住地区分も見直します。提出時の控えに変更内容を記録しておくと、後からの説明も整理しやすくなります。

提出前は、元配偶者・前婚の子・死亡者の記載漏れ、不明事項の推測、氏名や生年月日の相違を重点的に確認します。記憶と証明書が食い違う場合は、一方を都合よく書き換えず、確認が必要な点として整理してください。提出済みの誤りに気付いた場合も、訂正方法を担当法務局へ確認します。

よくあるご質問

Q1.親族が帰化に反対していると、不許可になりますか?

成人の申請者について、親族全員の賛成が帰化の独立した法定条件とされているわけではありません。反対されている場合も、賛成と偽って記載せず、実際の意見を記載します。家族関係や反対の理由など、説明を求められた事項には事実に基づいて答えてください。

Q2.祖父母やおじ・おばも全員記載する必要がありますか?

祖父母やおじ・おばは、同居していなければ記載する必要はありません。同居していて、帰化申請をしていない場合は「同居の親族」として記載します。

Q3.親族本人の署名や押印は必要ですか?

親族本人の署名や押印は不要です。 氏名・住所・職業などの必要情報を確認し、申請者側で作成します。親族に用紙を送って署名や押印を集める必要はありません。

Q4.パソコンで作成できますか?

法務局が公開するWordなどの様式を用いて作成できます。印刷したときに文字が欄からはみ出したり、行がずれて交際状況が別の親族に対応したりしていないか確認してください。動機書など、本人の自筆を求められる他の書類とは取扱いを区別しましょう。

まとめ

親族の概要では、申請者から見た関係を基準に記載対象を確認し、日本在住と外国在住で用紙を分けます。元配偶者、前婚の子、養親子、死亡した親族などを漏らさず、氏名や生年月日を根拠資料と照合することが大切です。

住所や意見が不明な場合は推測せず、確認できた範囲と不明な理由を整理します。親族本人の帰化意思と申請者の帰化への意見を区別し、提出後の家族関係の変更も担当法務局へ伝え、必要な訂正・追加資料を確認しましょう。

帰化申請ならAeras行政書士法人にお任せください

帰化申請における親族の概要の書き方について解説しましたが、いかがでしたでしょうか。

帰化申請は自分一人で進めようとしても、非常に複雑で多くの手間を必要とし、様々な問題に直面することが多くあります。申請手続きを行っている途中段階で諦めてしまったという方も少なくありません。

帰化申請には帰化のプロフェッショナルの目が不可欠です。できる限り早く帰化申請をしたい、確実に日本国籍を取得したいという方はぜひ弊社の無料相談をご利用ください。

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