帰化申請は家族全員ですべきなのか

家族全員で一緒に帰化申請をするとそれぞれ個別に申請するのに比べて、書類の収集も一度で済み、作成する申請書類も少なくて済みます。

個別で申請する際に比べて業務量が少なくなることから、二人目以降の費用を安くする事務所がほとんどです。

弊社も家族全員で同時に帰化申請する場合、二人目以降の費用は4分の1程度になり大幅に安くなります。

帰化が許可されると、「帰化届」と「帰化者の身分証明書」を市区町村役場に提出して日本の戸籍を作る手続きをします。

家族全員で帰化申請した場合、家族全員が記載された戸籍を作ることができますが、それぞれ単独で帰化申請した場合は、それぞれ帰化が許可された時点で個別の戸籍が作られることになってしまいます。

家族バラバラの戸籍でいいのなら気にしないでいいのですが、家族と同じ戸籍にしたい場合には、個別で帰化申請すると別途入籍の手続きが必要となってしまうので、家族全員での帰化申請をお勧めします。

帰化申請には能力条件というものがあり、日本と本国の両方で成人になっていなければ帰化申請できないと定められています。

しかし、父または母と一緒に帰化申請する場合、未成年であっても帰化することが可能となります。親の帰化が許可された場合、日本人の子となることから日本人の子の帰化条件が適用されるからです。

ただし、一緒に申請した親が不許可となった場合は、日本人の子とはならないため、子供も不許可となります。

家族の中で自分一人が帰化申請をする場合、審査されるのは自分一人と思っている外国人の方がいますが、同居の家族も審査されます。

同居の家族で審査に不利な状態の方がいると、申請者本人になんの問題がなくても不許可になる場合があります。

例えば、同居の家族に年金・税金が未払いの方がいる場合などは帰化の許可はされませんし、同居の家族が会社役員の場合には、役員をしている会社についても調査をされます。

家族全員で帰化申請する時と同様に、同居の家族も以下書類を法務局に提出する必要があります。

帰化の条件を満たしている外国人が単独で帰化するのは問題ないですが、条件を満たしていない方が単独で帰化の許可をもらうのは難しいです。

例えば、専業主婦の外国人が単独で申請となると生計条件でひっかかります。

主人が本国に帰国したら、日本で生計を維持できるのかと問題視されてしまうわけです。

また、面接にて家族みんなで帰化しない理由を聞かれるので、合理的な理由を考えておいた方がいいでしょう。

帰化の相談の予約をした日程に法務局へ出向き、帰化に必要な書類などを教えてもらいます。家族全員で相談に行ってもいいですし、代表一人で相談に行っても構いません。

法務局から案内された書類の作成・収集をします。

予約した日程に法務局へ出向き、準備した書類を提出します。書類に不備がなければ申請が受理されます。申請する家族全員で法務局に出向かなければいけませんが、15歳未満の子は、法務局へ出向く必要はなく、両親が法定代理人として子の代わりに申請書に署名をします。

申請した家族全員が法務局で面接があります。夫婦のどちらか一方しか申請していない場合でも、夫婦両方が法務局に呼ばれ面接を受けることとなります。

15歳未満の子は面接がないので、法務局へ出向く必要はありません。

提出した申請書類を確認しながら担当官から質問をされますので、虚偽なく回答するようにしてください。虚偽の回答は不許可につながります。

申請してから1年程度で申請した家族の帰化の許可・不許可が決まります。

許可の場合は、官報に記載され、電話にて連絡があります。その後、法務局に出向き、帰化後の手続きの説明を受けます。

不許可の場合は、法務局から電話はなく、郵便にて不許可通知書が届きます。不許可の理由は教えてくれません。