帰化許可申請書の書き方
記入例で分かる注意点と
間違いやすい項目

帰化許可申請書は、パソコンで作成できます。 法務局ではExcelやWordなどの様式も公開しています。提出先の最新様式を使い、印刷後に文字の欠落や枠からのはみ出しがないか確認しましょう。動機書の自筆作成とは、取扱いが異なります。

パソコンで入力できても、申請そのものがオンラインで済むわけではありません。15歳以上は本人が、15歳未満は親権者や後見人などの法定代理人が法務局へ自ら出頭して、書面で申請します。行政書士による書類作成のサポートと、申請時の出頭は区別してください。

申請年月日や署名等は受付時に記入するため、事前に入力・記入せずに持参します。申請書の様式や注意書きを先に読み、入力する欄と空欄で残す欄を分けてから作成すると、印刷後の修正を減らせます。担当官の確認欄も記入しません。

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まず住所地を管轄する法務局へ相談し、案内された様式と手引きを用意します。帰化許可申請書は必要書類の一つであり、これだけで申請できるわけではありません。国籍や家族関係、職業によって必要な添付書類が異なるため、書類一式として準備します。

年月日や氏名を記憶だけで入力すると、証明書と食い違うことがあります。次の資料を手元に置き、どの資料の情報を記載するか確認しておきましょう。まだ取得できていない資料は、後から照合する項目として分けておきます。

• 在留カードまたは特別永住者証明書、パスポート、住民票
• 出生証明書や婚姻証明書など、国籍・身分関係を示す資料
• 履歴書、親族の概要、生計の概要の下書き
• 帰化後の氏名・振り仮名・本籍について確認したメモ

外国語の書類には日本語訳を添付し、原文と訳文の対応が分かるようにします。資料の間で名前の表記や生年月日が異なる場合は、都合のよい方に合わせず、相違の理由を整理してください。表記をそろえる方法や補足資料について、担当法務局へ確認します。

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帰化許可申請の手数料はかかりませんが、証明書の取得や翻訳、郵送などの費用は別に生じます。申請書を無料で入手できることと、準備全体に費用がかからないことは異なります。必要な書類が分かった段階で、取得先と費用も整理しておくと進めやすくなります。

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国籍・地域は、旅券や本国の証明書などで確認します。出生地は、出生証明書などで確認し、生まれた場所を地番まで詳しく記載します。病院で生まれた場合は、その病院の所在地を記載し、病院名は書きません。現在の住所や本国の登録地と取り違えないようにしてください。

住所は、建物名や部屋番号も含め、住民票の表記と一致させます。 「○丁目○番○号」を「○－○－○」とハイフンで省略せず、住民票に記載されたとおりに記入してください。履歴書など、ほかの申請書類に記載する現在の住所もそろえましょう。

現在の氏名は氏・名の順に記載し、申請書の注意書きに沿って漢字・ひらがな・カタカナ等を使います。パスポートが英字表記でも、申請書をそのままアルファベットで埋めないでください。 中国等の簡略体漢字は日本の正字に引き直す扱いがあり、使う字を確認します。

通称名は現在の本名や帰化後に希望する氏名と分けて記載します。ミドルネームがある方や、証明書ごとに表記が違う方は、氏と名の区分も含めて相談してください。外国語書類の訳文だけ独自の表記にすると、同一人物かどうかの確認が必要になる場合があります。

生年月日は出生証明書等と照合し、年号の選択や数字の転記にも注意します。在留カード番号または特別永住者証明書番号は、手元の有効な証明書で確認します。更新等で番号が変わった場合は、古い下書きの番号が残っていないか、提出前に見直してください。

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父母や養父母の氏名、国籍または本籍は、本国の家族関係書類や日本の戸籍等と照合します。日本人の父母については本籍を、外国人の父母については国籍を記載する欄であり、現在住んでいる住所を書く欄ではありません。該当する親族の資料に基づいて整理します。

「父母との続柄」は、父母から見た本人の関係を記載する項目です。長男・二女などの表記は手引きと家族関係資料を確認します。離婚・再婚・認知・養子縁組がある場合も、現在同居する人だけで判断せず、親族の概要や証明書と関係がつながるように記載してください。

自宅・勤務先・携帯など、様式に沿って連絡先を記載します。特に携帯番号は数字の抜けや転記ミスに注意してください。申請後に電話番号や住所、勤務先が変わったときは担当法務局へ連絡し、追加資料の要否も確認して、連絡が取れる状態を保ちます。

帰化後の氏名欄には、日本国籍を取得した後に使用する氏名を記載します。例えば「山田 花子」を希望する場合、氏の欄に「山田」、名の欄に「花子」、振り仮名欄に「ヤマダ ハナコ」と、様式の区分に沿って記載します。この例は架空の記入例です。

名に使える文字は、原則として常用漢字、人名用漢字、ひらがな、カタカナです。氏と名では使用できる文字の範囲が異なるため、現在の氏名や通称名をそのまま使いたい場合も確認します。振り仮名も、文字の読み方として一般に認められるものにする必要があります。

夫婦で申請する場合や日本人の配偶者がいる場合は、申請書の「（　の氏）」欄に、帰化後に夫と妻のどちらの氏を使用するかを記載します。「（妻の氏）」を選ぶと妻が、「（夫の氏）」を選ぶと夫が戸籍の筆頭者になります。 筆頭者とは、戸籍の最初に記載される人のことです。

帰化後は夫婦で同じ氏を使用します。どちらの氏を選ぶかは戸籍の筆頭者にも関わるため、夫婦で確認したうえで記載してください。

本籍とは、日本の戸籍を置く場所です。現在の住所と同じ場所にすることもできますが、記載方法まで同じになるとは限りません。住居表示を用いる本籍は「○丁目○番」までとし、「○号」は記載しません。 土地の地番を用いる場合は、その地番を確認します。

例えば、住居表示が「東京都○○区○○一丁目2番3号」の場所を本籍とする場合は、「東京都○○区○○一丁目2番」と記載します。希望する場所の町名や番が本籍として使用できるかは、その市区町村に確認します。日本国内に実在する場所を選び、住所の記載例と本籍の記載例を区別してください。

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申請書の写真は、申請日前6か月以内に撮影した5cm四方の、単身・無帽・正面上半身のものを用意します。在留カード用などとはサイズが異なるため、撮影時に確認してください。写真の撮影年月日も、申請書の指定欄に記載します。

満15歳未満の方は、父母などの法定代理人と一緒に撮影した写真を用意します。父母双方が法定代理人の場合は、父と母の間に子どもを挟んで撮影します。 法定代理人が一人の場合などは、その状況に応じた撮影方法を担当法務局に確認してください。

写真は申請者ごとに同じものを2枚用意し、申請書の正本と副本に1枚ずつ貼ります。正本とは提出する原本、副本とはその写しです。事前に貼らずに持参するよう案内された場合は、その指示に従ってください。

申請年月日と申請者の署名等は、受付時に記載します。 15歳未満の申請では法定代理人が署名します。申請者の署名欄と、その下にある受付担当官の確認欄は別の欄であり、確認欄には申請者側で記入しません。事前に埋めず、そのまま持参してください。

手書きで記入する場合は黒インクのペンまたはボールペンを使います。消せるボールペンや鉛筆、修正テープ・修正液は使用しません。 書き間違えた箇所は二重線を引いて訂正します。パソコンで作成して受付前に誤りに気づいた場合は、データを修正し、必要なページを印刷し直せます。

申請書単独では正しく見えても、履歴書や親族の概要、住民票等と並べると相違が見つかることがあります。勤務先など、申請書に専用欄がない情報も、電話連絡先や他の書類の記載との関係を確認します。提出前は次の点を中心に照合しましょう。

• 氏名・生年月日・証明書番号が根拠資料と一致しているか
• 現在の住所と家族関係が、履歴書や親族の概要と食い違っていないか
• 帰化後の氏名・振り仮名・本籍の記載方法を確認したか
• 写真の条件と部数を満たし、受付時に記入する欄等を空欄にしているか

分からない事項を推測で埋めず、何が未確認か、どの資料が取得できないかを整理して担当者に相談します。提出用の書類を整えた後も、控えや根拠資料を保管してください。申請書を書いた後に転居・転職等があれば、提出前か受理後かに応じて、訂正や追加資料の提出方法を確認します。

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はい、パソコンで作成できます。法務局の公開様式や案内された様式を使って入力し、印刷して提出します。ただし、申請年月日や署名等は受付時に記載します。本人の自筆が必要とされる動機書とは取扱いが異なるため、書類を取り違えないでください。

通称名を帰化後の氏名として希望することはできます。ただし、名に使える文字や振り仮名、夫婦の氏などの確認が必要です。現在使っているから必ずそのまま記載できると判断せず、希望する文字と読み方を法務局へ伝えて確認してください。

現在住んでいる場所を本籍とすることはできます。ただし、本籍として使用できる町名・地番等を確認する必要があり、住所と同じ表記になるとは限りません。住居表示を使う場合の「○号」や、マンション名・部屋番号は記載しない点に注意してください。

提出前は現在の状況に合わせて該当箇所を直し、必要な資料も更新します。受理後に変更があっても、転職や転居だけで申請を最初からやり直す必要はありません。担当法務局へ報告し、申請書の訂正や追加書類の提出など、具体的な対応を確認してください。

帰化許可申請書はパソコンで作成できます。現在の身分関係や住所は証明書に基づいて記載し、帰化後の氏名・振り仮名・本籍は別に確認します。写真の条件、受付時に記載する欄、訂正方法を押さえ、履歴書等と内容が一致しているかを確認してから提出しましょう。