帰化申請にかかる費用はいくら？
自分で申請する場合と行政書士へ
依頼する場合を比較

帰化申請の費用は、申請のために必要な実費と、行政書士へ依頼した場合の報酬に分けて考えます。法務局に帰化許可申請の手数料を支払う制度ではないため、印紙代などの申請手数料は不要です。

一方で、必要書類は一律ではありません。日本で取得する住民票・戸籍・納税関係の書類に加え、本国の出生・婚姻・親族関係の証明書を求められる場合があります。書類を取得する国や方法により、費用と日数は大きく変わります。

費用を考える際は、安いかどうかだけでなく、いつ、何のために必要になる支出かを整理することが重要です。必要書類の全体像は、「帰化申請の必要書類一覧｜取得方法・注意点まで完全ガイド」で確認できます。

自分で申請する場合、行政書士報酬はかかりません。ただし、法務局への申請手数料が無料であっても、書類収集や申請準備の実費は発生します。主な項目を以下で確認しましょう。

特に本国書類は、取得方法や翻訳の要否により費用が変わります。必要かどうかが確定する前に、自己判断で大量の書類を取得しないことが重要です。発行期限のある書類を早く取りすぎると、申請時に取り直しとなる可能性があります。

費用管理のためには、取得先、必要な部数、発行手数料、翻訳の有無、取得予定日を一覧にしておくと便利です。ただし、一覧はあくまで管理用です。最終的には、管轄法務局から案内された書類を基準にしてください。

国内の証明書には、次のような交付手数料がかかります。自治体が発行する証明書は千代田区の窓口交付を例としています。取得先や請求方法によって金額が異なるため、実際に請求する窓口で確認してください。

例えば、課税証明書と納税証明書を各年度1枚ずつ、5年度分取得し、1枚300円の場合、この2種類だけで合計3,000円になります。ただし、必要な年度・枚数は法務局の案内に従ってください。上記の書類が全員に必要になるわけではありません。

本国書類の取得費や翻訳費は、国、書類数、翻訳量、依頼先によって変動します。郵送で取り寄せる場合は、証明書の交付手数料に加え、郵送料や送金にかかる手数料なども見込んでおきましょう。

行政書士に帰化申請のサポートを依頼する場合、実費に加えて行政書士報酬が必要です。報酬額は全国で統一されておらず、事務所ごとの料金体系、申請者の事情、サポートする範囲によって異なります。

そのため、「帰化申請の費用はいくらか」という質問に、一律の総額を示すことはできません。料金表を見るときは、表示された基本料金だけではなく、何が含まれ、何が別料金になるかを確認する必要があります。

当事務所の場合、会社員の方のスタンダードサポートプランは129,000円（税抜）です。書類収集の範囲や職業、家族の同時申請などによって料金は異なります。詳しいサポート内容は、「料金プラン」をご確認ください。

見積もりを受けるときは、総額だけでなく、次の4点を確認すると、あとから費用の認識がずれにくくなります。

• 報酬に含まれるサポートの範囲と、別途発生する実費
• 外国書類の翻訳費用
• 追加資料、事情変更、申請後の連絡への対応範囲
• 夫婦・子どもなど家族で準備する場合の料金の考え方

行政書士は申請者本人に代わって帰化許可申請をすることはできません。依頼後も、法務局での本人出頭、面接、本人にしか分からない事実の確認などは本人が対応します。

申請時は、15歳以上の方は本人が法務局へ出頭します。15歳未満の方は、親権者や後見人などの法定代理人が出頭して申請します。

費用を比べるときは、書類作成だけでなく、どこまで準備を分担できるかも確認しましょう。

行政書士への依頼内容や選び方は、「帰化申請を行政書士に依頼するメリット・費用・選び方を徹底解説」で詳しく説明しています。

本人申請と行政書士への依頼は、優劣ではなく、費用・時間・書類の複雑さを踏まえて選ぶものです。比較する際は、報酬の有無だけでなく、本人が確保できる時間と、資料を整理する負担も含めて考えます。

本人申請を選ぶ場合の進め方や注意点は、「帰化申請は自分でできる？行政書士に依頼すべきケースとの違いを解説」で確認できます。行政書士に依頼しても、許可を保証できるわけではなく、申請者本人の事情と提出資料に基づいて審査される点は変わりません。

費用は、申請者本人の事情を良く見せるために増やすものではありません。必要な書類や翻訳を正確に整えるために発生します。次のような場合は、書類の取得先や確認事項が増え、実費や準備時間が大きくなりやすい傾向があります。

• 本国書類が多く、取り寄せや翻訳が必要な場合
• 結婚・離婚・子どもの出生・親族の帰化など、家族関係の経緯が複数ある場合
• 会社経営・自営業・フリーランスで、個人と事業の資料を整理する必要がある場合
• 申請中に転職、引っ越し、出国などの事情変更が生じる場合

たとえば、提出する外国語書類には、原則として全文の日本語訳を付けます。翻訳費を抑えるために自己判断で一部を省略せず、取得する書類や翻訳の形式を事前に確認してください。

費用を抑えるために、必要な資料を省略したり、事実と異なる説明をしたりしてはいけません。交通違反、納付の遅れ、家族関係、出国歴などに事情がある場合は、費用より先に、どの資料で事実を説明するかを整理することが大切です。

申請中の事情変更は、必要な資料や準備期間にも影響します。

「帰化申請の流れ｜法務局への相談から許可後の手続きまで」もあわせて確認してください。

帰化許可申請そのものについて、法務局へ納める手数料はかかりません。ただし、国内外の証明書取得費、翻訳費、写真、コピー、郵送、交通費などの実費は必要です。

実費は書類の種類・取得先・翻訳の有無で変動するため、申請前に完全な総額を断定できない場合があります。依頼する場合は、報酬に含まれる範囲、実費の扱い、追加対応時の費用を見積もりで確認してください。

正確に翻訳できる場合は本人が翻訳することもあります。ただし、訳文には翻訳者の氏名・住所などの記載を求められることがあり、必要な範囲や形式は管轄法務局に確認が必要です。

共通して使える資料がある場合でも、帰化申請は申請者ごとに必要書類や確認事項があります。行政書士報酬の家族料金や追加料金の考え方は事務所ごとに異なるため、個別見積もりで確認しましょう。

帰化許可申請そのものに法務局の手数料はかかりません。しかし、書類取得、本国書類の取り寄せ、翻訳、郵送、交通費などの実費は必要です。行政書士へ依頼する場合は、これらの実費に加えて、依頼範囲に応じた報酬が発生します。

費用を比較するときは、基本料金だけで決めず、翻訳・書類取得・追加資料・申請後の事情変更への対応が含まれるかを確認しましょう。自分で進める場合も依頼する場合も、必要な書類を正確にそろえ、管轄法務局の案内に従って準備することが重要です。