帰化申請の生計の概要とは？
家計・収入・支出の書き方を解説

生計の概要は、申請者と家計を共にする家族の暮らしを、数字で説明する書類です。「その1」には月々の収入・支出と主な負債を、「その2」には不動産や預貯金などの財産を記載します。提出先の最新の様式と手引きを確認して作成してください。

法律上の生計条件は、申請者自身または生計を一にする配偶者その他の親族の資産・技能で生活できることです。生計の概要は、その判断に必要な生活状況を説明するための資料です。この書類の数字だけで帰化の許可が決まるわけではありません。

本記事では書類の記入方法を中心に説明します。家族の収入を含めて条件を満たすか、貯金や借入れをどう考えるかは生計要件の記事で、年収の目安や収入の証明は年収の記事で詳しく扱っています。書類の書き方と、許可を見込めるかの判断を分けて確認しましょう。

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本人の収入だけでなく、家計を共にする配偶者や親などの収入・支出も整理します。同居する親と生活費を負担し合っていれば親の収入も含めて説明しますが、同じ住所でも家計が独立している場合は別です。家賃や食費を誰が負担しているかを確認しましょう。

別居している親からの仕送りも、生活費に充てているなら説明が必要です。一方、家計を共にする夫婦の間で生活費を移すだけなら、世帯の収入が増えたわけではありません。給与と、そこから配偶者へ渡した生活費を両方収入として足さないようにします。

作成前には、家計に応じて次の資料を手元に用意します。これは数字を確認するための資料であり、すべてが一律の提出必須書類という意味ではありません。実際に提出する範囲は、法務局からの案内に沿って準備してください。

• 給与明細・源泉徴収票、確定申告書・帳簿、年金や手当の通知
• 通帳やネット銀行の明細、証券口座の残高資料、海外送金の控え
• 賃貸借契約書、家計簿、カードの利用明細、公共料金の明細
• ローン返済予定表、不動産の登記事項証明書などの財産・負債の資料

通帳は残高だけでなく、給与や仕送りの入金、家賃・返済金の出金を確認するためにも使います。配偶者の収入で生活している場合は、配偶者の給与・納税資料も準備します。資料に記載した対象月や基準日をメモしておくと、後の照合がしやすくなります。

公式様式の注意書きでは、月収は申請時の前月分の手取り額を記載します。 給与明細の支給総額や、源泉徴収票の年収を12で割った金額を、そのまま月収欄へ入れるものではありません。本人と家計を共にする家族について、氏名・月収・収入の種類を記載します。

例えば、前月の給与の支給総額が30万円、税金・社会保険料等を差し引いた手取りが24万円であれば、月収欄の基本となるのは24万円です。これは記入方法を示す架空の例であり、帰化に必要な収入額の目安を示しているわけではありません。

残業代や歩合給で収入が変動しても、収入が高い月や独自に計算した平均へ置き換えません。前月が通常と大きく異なる理由や、直近数か月の推移は別に整理して説明します。賞与や臨時収入の記載方法、申請予約が翌月へずれた場合の更新は、担当法務局に確認してください。

自営業者やフリーランスは、売上と生活に使える収入を区別します。売上には事業経費に充てる分も含まれるため、入金額をそのまま家計の月収にしないでください。帳簿や確定申告書、事業用口座で経費や入出金を確認し、月収の算定方法を担当法務局と確認します。

年金や児童手当などは、受給通知や入金記録で確認し、種類が分かるように記載します。数か月分がまとめて振り込まれる場合は、対象期間と実際の入金額を整理してください。入金月だけ毎月の収入が増えるように見せず、月額への換算方法などを確認します。

世帯を別にする親族から仕送りを受けている場合は、月収欄に送金額、種目欄に仕送りである旨、備考欄に送金人の氏名と本人との関係を記載するのが様式の案内です。単発の贈与や借入れは通常の給与と分け、資金の性質が分かるように説明します。

支出欄には、食費、住居費、教育費、返済金、生命保険等掛金、預貯金、その他などの項目があります。通帳や家計簿、請求書から費目ごとの金額を確認し、光熱費・通信費等は空欄や備考も使って内容を示します。記載する対象月や端数処理は提出先の案内に合わせます。

その1の「預貯金」は、現在の口座残高ではなく、月々の収入から貯蓄に回す額です。 手取り24万円に対し、生活費や返済等が合計20万円で、残り4万円を貯蓄する家計なら、預貯金4万円を含めて支出合計は24万円となります。これも計算方法を示す例です。

生計の概要では、生活費や返済金に加え、貯蓄に回す額も含めて、収入合計と支出合計が一致するように記載します。ただし、数字を合わせるために架空の貯蓄額や生活費を書いてはいけません。貯金を取り崩した月などは、理由と資金の動きを説明します。

家賃や保険料が給与から差し引かれている場合は、明細で控除内容を確認します。手取り額がすでにその費用を引いた金額なら、支出にも同額を足すと二重計上になります。給与天引きの生活費は、金額と控除済みであることを備考等で説明し、記載方法を確認してください。

カード払いの食費や通信費を各費目に分けたうえで、カードの引落額全体をさらに支出へ加えることも重複になります。利用日と引落日が違う点にも注意し、集計方法をそろえます。リボ払い・分割払いは、通常の買物代と返済の関係が分かるように整理してください。

住民税や国民年金・国民健康保険料を自分で払っている方は、その負担を生活費から落とさないようにします。給与天引きで手取りから控除済みの額とは分け、年払いや期別払いの扱いは納付書等で説明します。生命保険等の掛金と公的な社会保険料も区別してください。

海外の家族へ送金している場合は、送金額・頻度・相手との関係を整理し、支出として説明します。送金手数料も家計の負担です。「残った分だけ送っている」場合も、送金控えや通帳で実際の金額を確認し、毎月の生活費や貯蓄との関係が分かるようにしてください。

その1の返済金欄は月々の返済額、主な負債欄は借入れの目的・借入先・残額・完済予定を記載する欄です。住宅ローンや自動車ローン、カードローン、奨学金等を返済予定表などで確認します。住宅ローンの返済を、住居費と返済金の両方に重ねて入れないようにします。

借入れがあっても、返済に遅れがなく、生活費と返済を無理なく賄えていれば、借入れ自体が帰化の妨げになるものではありません。記入時には、残高と毎月の負担が資料と一致することが大切です。借り換えや親族からの借入れも、事情を隠さず整理しましょう。

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その2には、不動産、預貯金、株券・社債等、高価な動産を記載します。不動産は土地や建物、動産は車や貴金属などの財産です。預貯金は預入先・名義人・残高を確認し、その1の月々の貯蓄額とは区別します。自分名義の口座間で移したお金を二重に数えないよう注意してください。

不動産は国外にあるものも記載するよう、様式に明記されています。種類・面積・時価等・名義人を資料で確認し、共有の場合は共有の状況も説明します。高価な動産は、おおむね100万円以上のものが記載対象とされています。購入時の価格と現在の評価額を混同しないようにします。

海外口座や投資商品、保険の契約がある場合も、内容を整理して記載する範囲と評価方法を確認します。残高や評価額には基準日をそろえ、通貨が違う場合は円換算の方法も確認してください。借りたお金の一時的な入金を、負債のない貯蓄と見せることは避けます。

収支が合わないときは、数字を書き換える前に原因を確認してください。 手取りと額面、入金月と対象月、月々の積立と預金残高を混同していないか見直します。家族間の振替、給与天引き、カード払い、貯金の取り崩しも、差が出る原因になります。

家計簿がなくても、固定費は契約書、変動費は明細やレシート等から確認できます。食費など毎月変動する支出は、直近数か月の資料も参考にして実態に合う金額を整理し、対象月や平均額の扱いは提出先の案内に合わせます。臨時出費は通常の生活費と分けて説明してください。

申請後の転職・失業・結婚・出産・転居・新たな借入れなどで家計が変わった場合は、担当法務局へ速やかに報告します。変更日、収支への影響、追加資料を整理し、生計の概要の更新が必要かを確認してください。転職等だけで最初から申請し直すものではありませんが、収入等の変化は審査に影響する可能性があります。

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はい、生計を共にしている配偶者の収入も記載します。本人が無収入で配偶者の収入で暮らしている場合は、誰の収入で生活しているかが分かるようにします。配偶者の給与明細等と納税資料も準備し、申請者本人の資料だけで家計を説明しようとしないことが大切です。

その2には実際の残高を記載し、多く見せるための一時的な借入れはしないでください。その1には月々の貯蓄に回す額を記載します。貯金の少なさだけで帰化の可否が決まるものではなく、世帯の収入・支出や生活の継続性と合わせて確認されます。

金融機関名、口座名義、残高や必要な入出金が確認できる明細を用意します。残高の数字だけを切り取った画像では、誰のどの口座か分からないことがあります。必要な対象期間と、印刷した明細等で足りるかは、担当法務局の案内を確認してください。

公式様式は原則として申請前月の手取り額を記載するため、自己判断で年収を12で割った金額へ置き換えません。転職直後などで前月分が通常の月収を表さない場合は、給与明細や雇用条件の資料を用意し、事情に合った記載と補足説明の方法を確認してください。

生計の概要は、その1で月々の収支と主な負債、その2で財産を説明する書類です。申請前月の手取り額を基本に、家計を共にする家族の収入・支出を整理します。月々の預貯金と口座残高を区別し、天引きやカード払いの重複を避け、資料で説明できる数字を記載しましょう。