帰化と二重国籍
元の国籍はいつ・どのように失う？
国籍喪失の考え方と注意点を解説

国籍法第5条第1項第5号は、帰化の条件として、無国籍であるか、日本国籍の取得によってそれまでの国籍を失うべきことを定めています。これは「重国籍防止条件」と呼ばれます。重国籍とは複数の国籍を持つ状態で、二つの場合は二重国籍ともいいます。

元の国が二重国籍を認めていても、その理由だけで日本への帰化後に両方の国籍を自由に保有できるわけではありません。 日本側の帰化条件と、元の国側の国籍の取得・喪失の制度は、どちらも確認する必要があります。日本の法律だけで外国の国籍を消すこともできません。

国籍法第5条第2項には、本人の意思によって元の国籍を失えない場合について例外があります。ただし、それだけで認められるものではなく、日本国民との親族関係や境遇について特別の事情があると法務大臣が認めることも必要です。自分で例外に該当すると決めず、法務局へ確認します。

「国籍を残したい」と希望することと、「本国の制度上、本人の意思で失うことができない」ことは異なります。離脱の可否、年齢やその他の制限、必要な資料などを整理してください。一般の帰化条件と合わせて確認し、二重国籍の問題だけで申請できるかを判断しないようにしましょう。

関連記事：帰化するための条件

日本への帰化は、官報に告示された日から効力を生じます。 官報とは国が法令や各種の告示等を掲載する公的な媒体です。法務局から許可の連絡を受けた日、帰化届を出した日、戸籍ができた日、日本のパスポートを受け取った日とは区別してください。

元の国籍を失う時期・方法は、元の国の法律によります。日本国籍の取得を理由に自動的に失う制度と、離脱等の許可や手続きが必要な制度では、確認すべき順番が異なります。同じ国籍でも本人の立場によって扱いが変わる場合があるため、申請時点の制度を確認します。

特に、法律上の国籍喪失と、国籍喪失の届出や登録の整理は別です。自動的に国籍を失う国でも、登録を修正する申告や旧パスポートの処理等が必要なことがあります。「届出をまだしていないから元の国籍が残っている」とは判断できません。

法務局からは、元の国籍を喪失・離脱したことや、日本国籍の取得によってその国籍を失うことを示す証明書等を求められる場合があります。本国法の制度が明らかな場合など、証明書の要否は異なります。書類の名称と、その書類が何を証明するかを確認してください。

関連記事：帰化申請の必要書類一覧

手続きを進める際は、日本側で必要な資料と、元の国側で行う手続きを分けて管理します。大使館や領事館の予約、原本の取得、翻訳に時間がかかることもあるため、確認した内容と回答日を記録しておきましょう。主な確認事項は次のとおりです。

元の国で使う用語が「国籍喪失」「国籍離脱」「国籍放棄」のどれに当たるかも確認します。似た訳語でも、届出によって失うのか、すでに失った事実を届け出るのかは異なります。窓口へは日本への帰化を予定していることを伝え、自分のケースの手続きを聞いてください。

日本への帰化許可前に、自己判断で元の国籍を離脱しないでください。 帰化は申請すれば必ず許可される制度ではなく、先に国籍を失うと無国籍になるなどの不利益が生じるおそれがあります。一方、本国制度によっては申請中に離脱等の手続きを進めるため、必ず許可後と決めつけることもできません。

法務局から手続きについて指示された場合は、その内容と本国側の受付条件を照合します。証明書の準備だけなのか、実際に国籍を失う申請なのか、失う効力がいつ生じるかを確認してください。自分の国と異なる国籍の知人の手順を、そのまま使わないようにします。

出生等で日本と外国の両方の国籍を持つ方には、国籍法上の国籍選択の制度があります。すでに日本国籍を持つ人が、いずれの国籍を選ぶかを整理する手続きです。これから日本国籍を取得する外国人の帰化申請と、出発点が異なります。

一般に、18歳未満で重国籍となった方は20歳までに、18歳以降に重国籍となった方は重国籍となってから2年以内に選択するルールがあります。ただし、これは帰化申請者全員に「元の国籍を2年間残してよい」と認めるものではありません。帰化条件と混同しないでください。

日本国籍を選択する宣言には、外国国籍を放棄する旨の宣言も含まれますが、それだけで外国法上の国籍が当然に消えるとは限りません。帰化後も外国国籍が残る場合は、国籍選択の要否や本国での離脱手続きを個別に確認します。日本側の届出だけで全て済んだと判断しないことが大切です。

帰省や出張、長期滞在の予定があれば、日本国籍を取得した後の入国条件を確認します。短期滞在のビザが不要でも、長期滞在や就労は別の条件になることがあります。外国籍となった元国民向けの制度があるかも含め、渡航目的と予定期間に合わせて調べましょう。

旧パスポートの有効期限が残っていても、国籍喪失後に使用できるとは限りません。 国籍喪失による失効と、冊子を返納する手続きは区別します。帰化許可前後に旅行を予定している方は、旧旅券の扱いと日本旅券の取得時期を確認し、帰国に使う書類も整えてください。

元の国に土地や住宅、預金、会社の持分がある場合は、国籍喪失後の保有・相続・送金等に制限があるか確認します。「国籍を失えば必ず財産も失う」とは限りませんが、日本人となった後も同じ条件が続くとは限りません。名義や本人確認情報の変更も現地の窓口へ確認します。

日本国籍取得前の氏名と、帰化後の氏名が同一人物であることを説明する資料が必要になる場合があります。財産に関係する本国書類、名義情報、相続の予定を整理し、現地の法律や税務に詳しい専門家へ相談してください。売却等を急ぐ前に、必要な手続きを確認しましょう。

日本の帰化許可は、申請した本人について行われます。本人が帰化しただけで、配偶者や子ども全員が日本国籍になるわけではありません。家族で申請する場合も一人ずつ準備します。元の国の法律が家族の国籍に与える影響は別に確認し、未成年の子の扱いを推測で決めないようにします。

関連記事：家族での帰化申請

帰化後は帰化届等を通じて戸籍の手続きを行い、日本のパスポートや各種の登録情報を整えます。旧国籍・旧氏名のままの銀行口座や免許証、勤務先の登録なども確認してください。本国側で戸籍等の日本の証明書を使う場合は、必要な翻訳や認証の有無も確認します。

国籍が変わっても、日本の税金や社会保険の義務が一律になくなるわけではありません。税務上の扱いは居住地や資産、相続等の事情でも変わります。日本と元の国の双方に関わる資産・年金・送金がある方は、国籍変更後の届出や課税を税理士等へ確認してください。

許可後は、官報告示日を確認し、法務局の案内に沿って帰化届等の国内手続きを進めます。本国への届出には、日本の戸籍証明書、官報の情報、日本旅券等が必要になる場合があります。全ての国で同じ資料を使うわけではないため、原本の要否と取得時期を確認してください。

帰化届、在留カード等の返納、日本旅券の申請などは、それぞれ目的と期限が異なります。本国の国籍手続きが終わるまで、日本側の手続きを全て待ってよいわけではありません。国内の手続き全体は別の記事で説明していますので、本国の手続きと並行して整理しましょう。

関連記事：帰化許可後にやること一覧｜戸籍・パスポート・免許証の変更手続を解説

国籍喪失・離脱を示す証明書を取得したら、翻訳文や申請控え、取得日と窓口の記録も保管します。原本を提出して返却されない場合もあるため、必要部数や控えを確認してください。将来、本国の財産や家族関係、渡航に関する手続きで役立つことがあります。

関連記事：帰化申請の翻訳は誰ができる？外国語書類の翻訳ルールと注意点

元の国籍を維持することが重要な希望であれば、帰化を決める前に永住との違いも検討します。永住許可は外国籍のまま日本で暮らす在留資格であり、日本国籍の取得ではありません。どちらがよいかは、本国との関係や将来の生活予定によって異なります。

関連記事：帰化と永住権の違いとは？どちらを選ぶべきか行政書士が比較解説

日本国籍を取得する日は官報告示の日ですが、元の国籍の喪失日は本国法によります。自動喪失の場合と、別途の手続きが必要な場合を確認します。喪失後の届出や証明書の発行日が、法律上の喪失日と同じとは限らない点にも注意してください。

元の国が認めているだけでは、日本への帰化条件を満たすとはいえません。原則は元の国籍を失うことが必要で、本人の意思で失えない場合の例外にも特別な事情が必要です。自分の希望だけで二つを残せると判断せず、法務局と本国の窓口へ確認してください。

まず、自動喪失後の届出が未処理なのか、離脱申請自体が未了なのかを確認します。受付控えや窓口の回答、処理予定を整理し、担当法務局へ状況を伝えてください。手続きが進まないことを理由に、自己判断で放置したり、完了したと説明したりしないようにします。

再取得の可否や条件は元の国の法律によります。ただし、帰化後に自分の意思で元の国籍を再取得した場合は、国籍法第11条第1項により、日本国籍を失います。「元の国籍に戻すだけ」と考えず、再取得の方法が同条に該当するかを含め、手続き前に法務局と本国の窓口へ確認してください。

帰化では原則として元の国籍を失うことが必要ですが、喪失の時期・方法は本国法で決まります。官報告示による日本国籍の取得と、本国の国籍喪失・離脱・届出を分けて確認しましょう。渡航、財産、家族等への影響を事前に調べ、法務局と本国の窓口の案内を照合して準備することが大切です。